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コロナ禍の経営難を税理士と

新聞
【掲載日】2020年07月22日 【媒体】日経朝刊 【段数】全15段
コロナ禍の経営難を税理士と
  • 代表取締役社長 飯塚 真規 氏

コロナ禍、多くの中小企業が厳しい経営を強いられている。TKCは7〜9月に、会員税理士集団「TKC全国会」による中小企業支援を周知するシリーズ広告を日本経済新聞に掲載した。

紙面では、会計を軸とした経営面の助言によって前に進めた全国の企業事例を紹介。同社飯塚社長は「『税理士は、苦難を乗り切るための伴走者』といち早く伝えることが掲載の目的」と語る。社長自ら広告掲載を発案、社内外の協力を得て約1カ月で作り上げた。

広告には税理士の事務所名や顔写真を載せ、リアリティーを追求。企業への実際の支援を具体的に紹介した。一方、守秘義務上、支援先の企業は特定できないように配慮した。何よりも心がけたのは「中小企業の経営者が少しでも前向きになれるような広告にすること」と同氏。

掲載後は「『会計で会社を強くする』という意味を初めて理解できた」「税理士を紹介してほしい」など、反響が大きかったという。

来年創設50周年を迎えるTKC全国会。同社は今後も「会計の力」を社会に訴えることで、全国の会計事務所を支援していく。

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「ad plus ~広告の視点~」では、日本経済新聞に掲載された注目の広告を、その狙いや目的、反響などとともに紹介しています。

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