コラム

【アジアにおけるESGの潮流】Nikkei Asia メディア説明会を開催しました 

グローバル
【アジアにおけるESGの潮流】Nikkei Asia メディア説明会を開催しました 

日本経済新聞社グローバル事業は5月28日、英字ニュース媒体Nikkei Asiaの説明会をオンライン開催しました。環境や社会課題の解決に向けた取り組みが世界各国で活発になるなか、経済成長や脱炭素への対応が求められるアジアには高い関心が寄せられています。メディア説明会では、Nikkei Asiaの奥村茂三郎編集長が注目するアジアにおけるESGの潮流をご紹介するとともに、企業とESG投資の専門家である法政大学人間環境学部の長谷川直哉教授より、脱炭素経営に求められるリーダーシップの役割について講演していただきました。本レポートではその内容についてご紹介します。

「中国カーボンゼロへの取り組み、世界の産業に波及」

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奥村茂三郎 Nikkei Asia編集長

奥村編集長は2006年、自身が特派員として駐在していたフランス・パリで、国連の打ち出した「責任投資原則」に世界の主要な機関投資家が署名したニュースを取材しました。「当時、参加した投資家の顔ぶれや国連の定めた枠組みを見て、これは世界の投資ルールを変えるものだと予感した」そうです。

そこから15年が経ち、いまNikkei Asiaは中国の環境問題への取り組みと、それが世界の産業に及ぼす影響について特に力を入れて報道しています。中国は世界最多となる28%もの温暖化ガスを排出する国ですが、習近平国家主席は昨年9月、国連総会の場で2060年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン」の目標を打ち出しました。脱炭素分野を新たな成長エンジンと位置づけ、対中圧力を強める米国に対抗し、世界の主導権を握りたいという思惑が読み取れます。

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毎年30兆円以上の莫大な環境投資を行うことを表明した中国の動きは、Nikkei Asiaにとってまさに重要な取材テーマです。例えば電気自動車(EV)市場では、コロナ禍の半導体不足をものともせず、高級車種を発売した新興EVメーカー、上海蔚来汽車(NIO)が大躍進しました。比亜迪(BYD)は傘下の半導体部門を分離し、主力のEV事業へと経営資源を集中することを鮮明にしています。電池やクリーンエネルギーを巡る技術革新についても、日本を含めた世界中の企業がシェアを競い合い、その動向を知らずしてグローバルビジネスを語ることはますます難しくなっています。こうした世界に発信すべきアジアのニュースを、独自の分析や視点を加えながらスピーディーかつ丁寧に報道しているのがNikkei Asiaなのです。

さらに、Nikkei Asiaではアジアの豊富なニュースに対応するため、中国の独立系経済メディア「財新」、シンガポールの投資ファンドやスタートアップ企業情報を得意とする「DealStreetAsia」と提携し、質の高いビジネス情報を掲載しています。奥村編集長は「アジアに多くの記者を配置し、アジアの実情をどこよりも深く理解した報道姿勢に多くの読者が賛同してくれている。それがNikkei Asiaの最大の強みだ」と話しました。

「SDGsは経営戦略、サステナブルストーリーをトップが語れ」

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長谷川直哉 法政大学教授

続いて長谷川教授が「脱炭素経営に求められるリーダーシップとグローバルブランディング」と題し、SDGs(持続可能な開発目標)と企業のブランドイメージがどのように紐づくのかについて、講演を行いました。

近年、ESGを重視した投資が世界的なムーブメントとなり、投資家の間には投資先企業を評価する際に、売上高・利益といった財務情報だけでなくESGに対する取り組みを「非財務情報」として重視する動きが広がっています。実際に、欧州では一部の金融機関が化石燃料に依存する企業に対して新規融資を取りやめたり、保険を引き受けなかったりするケースも出てきているようです。証券取引所もESGの取り組みについて開示・見える化を求めています。長谷川教授は「脱炭素への対応は経営のトップアジェンダであり、対応を誤ればリスクにつながる」と警鐘を鳴らしています。

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投資家だけではありません。エデルマン・ジャパンの調査によると、社会課題や政治問題に対する企業の姿勢を理由に製品を選んだり、逆にボイコットしたりする「ビリーフ・ドリブン」な消費者が日本でも増えています。これまで企業は消費者に対して「機能・品質・価格」を重視したサービスや製品を提供する役割を担ってきました。ですが、足元では社会課題解決に向けた企業の姿勢、つまりサービスや製品に「サステナブルストーリー」を付加して消費者に届けるビジネスモデルへと転換することが求められているのです。

こうした取り組みを、投資家や消費者にメッセージとして強力に発信していくことも重要です。長谷川教授は「ステークホルダーに伝えたい20、30年先の未来を想定した長期プロセスを明確にし、さらに消費者からの信頼・共感を獲得するためには、トップ自らが語る『伝える力』がますます重要になっている」と指摘しました。

「グローバルメディアとして進化するNikkei Asia」

媒体説明パートではアクセス数字や調査データを活用してNikkei Asiaの媒体概要や読者層を解説しました。ESGテーマにそった切り口で読者からどのように受け入れられているかも紹介しました。

「GREEN / ESGを軸としたウェビナー・広告のご紹介」

最後にNikkei Asiaが企画するGREEN / ESG ウェビナーやトップインタビューを始めとする記事体広告商品について説明しました。

5月28日開催Nikkei Asia メディア説明会のアーカイブ視聴が可能です ※要視聴登録

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