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日経ウーマンエンパワーメントプロジェクト

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世界で121番目の国

これは、世界経済フォーラムによる「ジェンダーギャップ指数2019 」で明らかになった現在の日本の状況です。
ジェンダーギャップ指数とは、経営管理職や、労働力率といった経済活動に関する状況の男女比のほか、
・識字率
・高等教育在学率
・健康寿命
・出生時の性別
・国会議員や閣僚
といったものの男女比を指数化したもので、男女間での差がないほど、ジェンダーギャップ指数は高くなります。

日本の場合、出生時の男女比や健康寿命の男女比といったところの格差はないのですが、働いている人の所得や経営管理職の男女比などでは格差が大きく、これがジェンダーギャップ指数を下げる一因でもあります。

なぜジェンダー平等が重要なのか

最近では「SDGs」という言葉もよく目にするという方もいるのではないでしょうか。
このSDGsの目標の1つに「ジェンダー平等の実現」があり、ジェンダーギャップ指数の向上が具体的な指標として注目されるわけです。
では、「SDGs」という言葉とはいったい何なのか。それについて解説させてください。
「SDGs」は「Sustainable Development Goals」の略称なのですが、「Sustainable」というワードが入っているように「持続可能な」という考え方が中核にある考え方です。

ではなぜこのような考え方が経営のトレンドとして入っているのか。

それは今までの経営の仕方が、私たちが「持続可能」に今のような生活をおくれるかどうかを気にしていなかったということが背景にあります。
たとえば、自然環境を無視した開発が温暖化をまねき、海抜の低い国が国土消失の危機に立たされているといわれているように、企業活動もまた、私たちの生活を持続可能なものにするか重要な役割を担っているといえます。

ちょうど1つご紹介したい記事があるので、よろしければご覧ください。

この記事は、女性役員の登用に取り組む大手企業トップが集う「30%Club Japan」会長、魚谷雅彦・資生堂最高経営責任者(CEO)に新型コロナウイルスの感染拡大後の今、女性活躍に関して聞いたものです。
この中で、「未曽有の経済危機に女性活躍は当面、棚上げせざるを得ないのではないか?」という問いに対し、魚谷氏は「私の見方は正反対だ。リーマン・ショックを上回る不況がやってくるという予測もある。企業は新型コロナウイルスの感染拡大で事業が滞り、窮地に陥っている。ここからレジリエンス(回復力)が試される。そのカギは経営の柔軟性を高めることだ」と答えています。
新型コロナウイルスの感染拡大は、ほとんどの企業が経験したことがないほどの大きな変化だともいえます。この変化に柔軟に対応できるようにするためにも前例にとらわれない戦い方をできるか、企業にとっての多様性が問われているといえるのではないでしょうか。

当事者意識醸成のために

今回、日本経済新聞社では株式会社日経BPと共同で「日経ウーマンエンパワーメントプロジェクト」を企画しました。
前述のとおり、企業経営の柔軟性向上や持続可能な企業経営の実現のためには人材の多様性が欠かせません。
しかしながら、日本企業の多くは、経営管理職の男女比率など圧倒的に男性が多く、多様性の実現にはさらなる努力が必要ともいえます。
また、ジェンダーギャップ指数といった数値目標だけが独り歩きし、ただ、経営管理職への女性登用をすればいいというわけでもありません。
企業側が積極的に女性の人材登用を進めようとしても、「自分は登用されるほどではない」という認識のギャップから女性側が固辞するケースがあるとも聞きます。
企業側が人材の多様性への理解を深めるだけでなく、働く女性側にもより自律的に自分がキャリアを磨いていくことの重要さを認識してもらうことが重要だと考えます。

本年度、「日経ウーマンエンパワーメントプロジェクト」では勉強会、イベントなど様々な形式での情報発信を行う予定です。
また、このプロジェクトにご協賛・ご入会いただけると、勉強会の受講、組織内での啓発、ネットワーキングづくりなど、様々な特典をご用意しています。
ご興味のある方、詳しい資料などをご希望の方はぜひ下記までお問い合わせください。

本コンテンツは、「ジェンダー平等を、経営者の言葉に。組織の力に。」を志しとした日経ウーマンエンパワーメントプロジェクトをご紹介するものです。
次回以降、本プロジェクトの具体的な取り組みなどについてもご紹介してまいります。

詳しくは以下のホームページもご覧ください。

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